欧州連合（EU）の欧州銀行監督局（EBA）は16日、暗号資産（仮想通貨）企業に対してマネーロンダリングとテロ資金供与防止の要件を遵守することを求める指針を発表しました。
EBAは、既存の措置の範囲を暗号資産にまで拡大することで、EU全域の暗号資産サービスプロバイダー（CASP）が金融犯罪と闘うために採用すべき「アプローチを調和させる」と述べました。
こうした措置が必要な理由として、暗号資産の送金スピードや一部の製品にユーザーの身元を隠す機能が含まれているために増大するリスクが挙げられます。EBAは、「CASPがこうしたリスクについて認識し、それを効果的に緩和する適切な対策を講じることが重要だ」と指摘しました。
EUは昨年、暗号資産市場規制（MiCA）パッケージと並行して、デジタル資産を介した資金移動に関する法案をまとめました。EBAはその後、リスクベースのCASPの監督に関するガイドラインを公表し、金融活動作業部会（FATF）の勧告に沿った暗号資産送金の乱用を防止するためのガイドライン案について協議しています。また、CASPが持つべき内部方針と管理に関するさらなる指針についても協議しています。
EBAは、「金融セクターの相互依存を考慮し、CASPを顧客に持つ、または暗号資産へのエクスポージャーを持つ他の信用機関や金融機関に向けた指針も新たなガイドラインには含まれている」と述べました。
所管当局は、EUの公用語に翻訳されたガイドラインの公表から2カ月以内に、新たなガイドラインに準拠しているかどうかを報告する必要があります。このガイドラインは、MiCAが完全に発効する12月30日から適用される予定です。
